- ホーム >
- 人材募集 >
- 研修監理員(非常勤) >
- 研修監理業務とは
研修監理業務とは
研修員受入事業における関係機関
研修員受入事業と研修員
研修員受入事業における関係機関研修員受入事業と研修員 研修員受入事業は、JICA（国際協力機構）がODA（政府開発援助）事業の一環で実施する技術協力事業のひとつです。開発途上国の国造りの中核となる人材（技術者や行政官等）を日本に招き、日本の技術や知識を伝えて、自国の発展に役立ててもらうことを目的としています。JICEはJICA との契約に基づき、ハードからソフト分野まで多様化する研修コースの実施を支援しています。
研修員の多くは、技術者・研究者・行政官など、開発途上国において社会・経済開発の中心的役割を果たすことになる中堅公務員です。いずれもその国の明日を担う人材であり、自国政府の推薦を受けて来日します。
研修監理員業務の歩み
研修員受入事業は、1954年の日本のコロンボ計画加盟を契機に、主にアジアからの研修員138名の受入れを行いその第一歩を踏み出しました。
1962年には政府ベースの技術協力を実施する海外技術協力事業団（OTCA）が発足。国内事業部の中に研修監理員課が設置されたことを受け、名実ともに「研修監理員 - Training Coordinator」が誕生しました。1974年には国際協力事業団（JICA）が発足し、研修監理業務は研修事業部で継承されることになりました。
1977年、財団法人国際協力サービス・センター（ICSC）が設立されると、3年後の1980年には、研修監理業務がJICAから移管されました。ICSCは1993年に、財団法人日本国際協力センター（JICE）へと、その名称を変更しました。以降、研修監理員はJICE所属の研修監理員として現在に至っています。
研修監理員の歴史は2002年において40年目を迎えました。ICSC発足当時の研修監理員数は100名でしたが、ODA事業の拡大に伴い現在では約1,500名、対応可能な言語も、当初の6ヵ国語から29ヵ国語となっています。