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　採用について

	求める人材について教えてください。
	職員の業務について教えてください。
	採用基準（専門知識・英語力）について教えてください。
	語学通訳、日本語指導を行いたいのですが。
	外国籍なのですが、応募できますか。

　人事異動について

	配属や転勤の希望を出すことはできますか。
	人事異動の頻度はどれくらいですか。

　研修について

	研修制度について教えてください。
	英語研修はありますか。

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求める人材について教えてください。 JICEは、ODA予算の削減や政府の行財政改革に基づく官から民への流れといった事業環境の変化に伴い、変革の時代を迎えています。これから入団される職員には、「開発途上国の人々の役に立ちたい」という強い気持ちを持っていて欲しいことは言うまでもありませんが、困難な状況を”チャレンジ”として前向きに捉えられる「気持ち」、また物事を常に一人称で考え、周りを巻き込みながら実際に行動に起こすことのできる「力」を期待しています。

職員の業務について教えてください。 各事業等において、課題設定→現状分析→解決策策定→実施・進捗管理→評価・分析の一連のサイクルを実施します。具体的には例えば、 1. 開発途上国からの研修生受入れにおいて、途上国の現状・課題を分析し、課題解決に繋がる研修を研修受入機関とともに企画し、進捗管理や評価・分析を担当します。 2. 開発途上国からの留学生受入れにおいて、相手国政府への留学分野提案、募集・選考支援、受入大学の選定を担当します。 3. 日本から海外に派遣される技術協力専門家やボランティアなどの派遣緒手続の管理業務を担当します。 4. 組織全体に係る事業計画策定、広報、人事、経理業務を担当します。

採用基準（専門知識・英語力）について教えてください。 開発途上国の人材育成支援という事業の性質上、開発学や教育学などの専門知識はあるにこしたことはありませんが、一つの強みとして捉える程度としています。職員には総務・経理・人事といった組織運営を担う役割も求められますので、法律・経済・会計等の知識も必要です。したがって、新卒採用では多様な強みを持つ人材を歓迎します。また、英語力も入団後に必要とはなります。ただし、採用時の必須条件とはしていません。

語学通訳、日本語指導を行いたいのですが。 JICEでは、開発途上国から来日する研修生に対する通訳を行う研修監理員（非常勤）、日本語指導を行う日本語指導員（非常勤）という専門職種を設けています。職員については、専門として通訳や日本語指導を行う機会はありません。ただし、現場経験の一環として、あるいは通常業務のなかで通訳を行うことはあります。

外国籍なのですが、応募できますか。 もちろん応募可能です。ただし、日常業務は日本語中心で行われますので、高い日本語運用能力が必要です。

配属や転勤の希望を出すことはできますか。 年に一度、「自己申告制度」により希望を出すことができます。その上で、本人の適性・希望、業務ニーズなどを総合的に考慮した上で配属先が決められます。また、今回募集している「職員（総合職）」には、国内・海外転勤の可能性が常にあります。

人事異動の頻度はどれくらいですか。 一概には言えませんが、2〜4年に一回の目安で人事異動があります。採用時の勤務地は、原則として東京ですが、30歳までの間に最低一回は、地方勤務を経験するパターンが標準的です。その後は、東京、地方、場合によっては海外の勤務を繰り返すことになります。

研修制度について教えてください。 階層別研修（入団時、入団6ヶ月後、3年次、8年次など）、業務研修（専門知識やスキルを学ぶ）、自己研鑽支援制度（資格取得費用補助、外部講座受講費用補助など）から構成され、個々の人材の能力開発に力を入れています。

英語研修はありますか。 業務研修の一環として、英語による会議運営方法や英文レターの書き方など特定の知識・スキルを学ぶ研修を行うことはあります。また、海外赴任が予定される職員に対しては、特別語学研修を行っています。ただし、一般的な英語能力の向上については自己研鑽を基本としています。

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