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留学生受入支援

留学生受入支援

開発途上国からの留学生に、受け入れる大学・大学院の方々に、JICE独自の一貫したサービスをご提供します。

JICEでは、開発途上国の人材育成を目的として、日本の大学や大学院等での留学を実施している事業（「人材育成支援無償事業（JDS事業）」^＊1「JICA長期研修員受入事業）」^＊2）を通じ、今までに約1,900名の海外留学生の受入を支援してきました。
海外10ヶ所のプロジェクト事務所では、留学生の募集や選考、来日前の語学研修などを行っています。来日後の留学生には、日本滞在手続、住居など生活の基盤を支える支援を行っています。また、一人ひとりが十分な成果を身につけられるようJICEでは個々の留学生と定期的に面談することで、学業面、生活面および健康面の状況をモニターしています。
日本での学業を修め、帰国する前と母国への帰国後にはそれぞれ関係者を集めて報告会を行い、日本で培った成果を発表する機会を設けています。
このように現地での募集・選考から日本人の受入手続き、長期間にわたる日本滞在中の支援、留学成果の総括に至るまで、一貫した留学生受入サービスをご提供します。

＊1　人材育成支援無償事業：
「Japanese Grant Aid for Human Resource Development Scholarship」(通称：JDS)JICEは当事業の無償資金協力援助対象国と業務実施代理契約を締結し、対象各国政府の代理機関として事業全体の運営を実施しています。
＊2　JICA長期研修員受入事業：
JICAが受入れを実施している長期研修員（技術・知識を習得するために学位を取得する留学生）に対して、JICEは来日前から帰国まで、長期研修員・受入大学・JICAなど関係者の連絡窓口となり、充実した留学生活をすごせるよう支援しています。

▼当ページ内のメニューです。

JDS事業について｜
留学生の声

事業実績

■JDS事業による2006年までの受入留学生数


2000年	20	20									40
2001年	19	20	20	20							79
2002年	19	20	20	30	20	29	14				152
2003年	20	20	20	30	20	20	19	38	19	30	236
2004年	20	20	20	30	20	20	20	40	20	30	240
2005年	20	20	20	30	19	20	20	42	20	30	241
2006年	20	25	25	33	20	20	30	43	25	30	271
各国計	138	145	125	173	99	109	103	163	84	120	1259

■JICA長期研修員事業による平成18年度までの受入留学生数（ODA対象国50カ国より )

1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	各国計
30	86	82	93	95	99	101	90	679

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サービスメニュー

快適な学びのために、きめ細かなサポートを用意しています。

留学候補者募集・情報提供: 現地での公募による募集活動を、新聞その他メディアを通じて実施します。また、候補者に対して日本の大学･大学院等に関する有用な情報をご提供します。

留学生選考支援: 書類審査に関する手配、語学試験の実施や面接試験の手配・運営を実施します。

大学･大学院等の入学支援業務: 選考された留学生を対象に大学・大学院等入学に向けた手続きの支援や代行を行います。

事前研修: 日本での留学生活が円滑に行われるように、日本での留学生活に関する情報を提供し、現地に日本語講師を派遣して来日前の日本語研修を実施します。

渡航手続き支援: 留学生が来日する際の査証取得手続きの支援や、渡航に関する航空券他交通手段の手配を行います。

オリエンテーションの実施: 日本での生活に早くなじめるように来日後、日本の文化、社会などの日本紹介のプログラムをご提供します。また、外国人登録や国民健康保険加入手続を支援します。さらに、来日から大学の入学までの期間、集中的に日本語研修を実施します。

: 導入研修風景

: 来日後オリエンテーションで防災実習を受ける留学生

宿舎手配支援: アパート、寮などの適切な宿舎の情報をご提供し、必要に応じ、JICEが連帯保証人となり、家主との賃貸借契約を支援します。また留学生の帰国時には、退去時のサポートなどを行います。

モニタリング: 大学での勉強や研究の進捗状況確認、日常生活における問題解決のためのアドバイスや心身の健康状態確認のために、定期的に留学生との面談形式によるモニタリングを実施します。

: 京都市国際交流会館に集う留学生たち

費用支払代行業務: 留学生にかわって学費の支払を代行したり、奨学金の支給団体に代わって留学生に奨学金他必要な費用の支給代行を行います。

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お問い合わせ

留学生部（留学生担当）
TEL ：03-5322-2571　　FAX：03-5322-2570
E-mail：ryugaku@jice.org
住所：〒160-0023　東京都新宿区西新宿6-10-1　日土地西新宿ビル21階

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対象者

本プログラムが対象としているのは、官公庁、研究機関等で働いている幅広い分野の人々です。帰国後、それぞれの専門分野でリーダシップを発揮し、母国の発展に寄与する意志のある人々、また、留学を通じて日本との交流を深め、両国の関係を強化していく気持ちのある人々がこのプログラムに応募しています。主な応募資格は次のとおりです。（応募資格は平均的な基準であり、国によって異なる部分があります。各国の詳細情報はhttp://www.jice.org/english/jds/index.htmlを参照ください。）

国籍：応募国の国籍をもつこと
年齢：22歳以上35歳以下
学歴：学士号を取得していること
言語：英語が堪能であること
職歴：２年以上の職歴があること

対象分野

学位取得に日本の比較優位がある分野であり、かつ、対象国の経済・社会開発に不可欠な重点分野であることを基本としています。　平成17年度に受け入れた留学生の対象分野は次のとおりです。

■平成17年度受入留学生対象分野

ウズベキスタン	法律、行政、経済、経営、情報通信、工学
ラオス	法律、行政、経済、経営、国際関係、農業、教育、工学
カンボジア	法律、経済、国際関係、農業、情報通信、医療行政、工学
ベトナム	法律、経済、経営、農業、情報通信、環境政策
モンゴル	法律、行政、経済、経営、情報通信、教育、環境政策
バングラデシュ	法律、行政、経済、国際関係、情報通信、教育、医療行政、環境政策
ミャンマー	法律、経済、経営、情報通信、農業
中国	法律、公共政策、経営、経済、国際関係、医療行政
フィリピン	公共政策、経済、経営、情報通信
インドネシア	法律、公共政策、経済、経営、国際関係、情報通信

平成18年度受入大学

本プログラムの趣旨に賛同され、趣旨にあった教育プログラムを有する大学で留学生は学んでいます。

大学名	研究科
一橋大学　国際・公共政策大学院	アジア公共政策プログラム
名古屋大学大学院	法学研究科／医学系研究科
横浜国立大学大学院	国際社会科学研究科
九州大学大学院	法学府／生物資源環境科学府
広島大学大学院	国際協力研究科
山口大学大学院	経済学研究科
新潟大学大学院	現代社会文化研究科
神戸大学大学院	国際協力研究科
筑波大学大学院	地域研究研究科／経営・政策科学研究科
東北大学大学院	国際文化研究科
東京農工大学大学院	農学教育部
豊橋技術科学大学大学院	工学研究科
国際基督教大学大学院	行政学研究科
上智大学大学院	外国語学研究科
早稲田大学大学院	アジア太平洋研究科／国際情報通信研究科
国際大学大学院	国際関係学研究科／国際経営学研究科
立命館アジア太平洋大学大学院	アジア太平洋研究科／経営管理研究科
立命館大学大学院	経済学研究科／政策科学研究科／国際関係研究科／理工学研究科

帰国後、直ちに政府の中枢で政府立案等の実務に携わることができ得るよう、取得学位は「修士」です。学習言語は原則として「英語」です。

サポートの流れ

募集
各対象国で本プログラムの募集広告を新聞やテレビに流したり、募集説明会を開催したりして留学生を募集します。
応募者からの相談や問い合わせなどにも対応しています。

選考
受入大学、先方政府、日本側関係者により適切な留学生が選考されるよう、書類選考、筆記試験、面接試験等の一連選考活動を支援します。

来日前
選考された留学生に対し、来日前に事前語学研修 (英語能力の高い国においては日本での生活を円滑にするための基礎的な日本語研修、それ以外の国については英語で学位を取得するに十分な英語力を身につけさせるための英語研修) を実施します。
オリエンテーションを通じて日本に関する情報を提供し、日本への留学準備を支援します。
査証取得等渡航手続きを補助します。

来日直後
留学生が日本の社会・文化への理解を深め、日本での生活に早く慣れるよう、日本文化、社会等日本紹介講義、日本語研修等をご提供します。
日本では外国人が住居を借りるのは難しい状況にありますので、住宅探しの支援をするとともに住居の賃貸契約時に必要な連帯保証人となって、留学生が学業に専念できる環境を整えます。

留学中
留学生が所定の期間内に学位を取得できるよう、留学生と定期的に面談し、大学での学業進捗状況、今後の研究計画や日常生活における問題点、生活や健康状態等を確認し、適切な助言を与えます。
病気等の緊急時にも即座に対応できる体制を整えています。
対象各国の政府機関関係者を日本に招へいし、受入大学の視察や外務省、JICA等日本側関係機関及び留学生との意見交換の機会も設けています。

帰国時
住居の賃貸契約解約手続き等、帰国までに必要な手続きが滞りなく行われるよう支援します。
日本での研究成果や今後の抱負を関係者に披露するため、本邦及び母国において帰国報告会を開催します。

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留学生の声

「経済先進国、日本で学んだ知識で
国家の経済を発展させたい」

モハンマドアリハナフィアさん

　グナダルマン大学を卒業した後シティバンクに就職しましたが、６カ月で辞め財務省に転職しました。人々の多くはより高い給料を目指して転職するのですが私は違いました。私は自分の学問を続け、知識を高めることを望んでいましたし、また、財務省で働くことによって、母国インドネシアをもっと発展させたいと考え... 続きはこちら

「長い歴史と個性的な文化を感じながら
最先端のビジネスを学ぶ」

ドルジタンバ　ウンドラフさん

　大学時代はモンゴル国立大学で英語圏の国々の研究をしてきました。卒業後は英語の教師として母校で働いていた時期もあります。1998年、国連開発計画がモンゴルで水質や公衆衛生の改善プログラムを実施することになり、スタッフとして参加しました。プログラムの期間は４年間でした。プログラムが終了する前年、故郷の母から連絡があり、JDSの留学制度を知りました。私の家族は五人姉妹なのですが... 続きはこちら

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